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会社設立における許可申請

許認可について

許可、認可、免許、登録、届出等の許認可が必要な事業があります。
たとえば、飲食店であれば保健所の許可があります。
許可申請は、許可を受ける内容によって異なります。
上記の様に、飲食店であれば保健所の許可が必要になり、古物商であれば警察署に届け出が必要になります。
他には、賃金業、NPO法人、建設業、電気工事事業などは各都道府県や市町村になります。
また、農地を利用するには、農業委員会です。
運送系や倉庫は区のの運輸局、酒類販売は税務署になっています。
たばこに関してはJT営業所から手続きを行う必要があります。
会社設立を始める前に、許認可が要る業種かどうか検討してください。

許可申請を求められる主な業種一覧

業種

許可・届出

許認可権者

建設業

建設業許可

国土交通大臣又は都道府県知事

不動産業

宅地建物取引業免許

国土交通大臣又は都道府県知事

介護事業

介護事業指定

都道府県知事

産業廃棄物処理業

産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物処分業許可

都道府県知事

旅行業

旅行業登録

国土交通大臣又は都道府県知事

旅行代理業

旅行業代理業登録

都道府県知事

中古品販売

古物商許可

公安委員会

飲食店

食品営業許可

保健所

飲食店(バーなど)

深夜酒類飲食店届出

公安委員会

風俗営業

風俗営業許可

公安委員会

警備業

警備業許可

公安委員会

探偵業

探偵業の届出

公安委員会

貸金業

貸金業登録

財務局長または都道府県知事

ペットショップ

動物取扱業登録

保健所

薬局

薬局開設届

保健所

ホテル・旅館

旅館業営業許可

保健所

美容院

美容所開設届出

保健所

酒の販売

酒類販売免許

税務署長

タクシー業

一般乗用旅客自動車運送事業許可

国土交通大臣

トラック運送業

一般貨物自動車運送事業経営許可

運輸局長

軽トラック運送業

貨物軽自動車運送事業経営届出

運輸局長

自動車分解整備業

自動車分解整備事業認証

運輸局長

人材派遣業

一般労働者派遣事業許可
特定労働者派遣事業届出

厚生労働大臣

職業紹介業

有料職業紹介事業許可

厚生労働大臣

タバコの販売

製造たばこの小売販売業の許可

財務局長

理髪店

理容所開設届出

保健所

クリーニング店

クリーニング所開設届出

保健所

会社設立前の注意点

面倒な手続きは大阪会社設立相談所にお任せ下さい!会社設立に必要な各種許認可の新規許認可取得
建設業許可、宅建業免許(宅建免許)、産業廃棄物許可(産廃許可)、酒類販売業免許、 飲食店営業等の許認可申請取得及び取得後の変更・更新手続き等の許認可申請についてもお気軽に【ご相談】下さい。

1期間

会社設立後、許認可申請を行うことになりますが、許認可取得まで相当の時間を要する事となります。事前に、どれくらいの期間で許可が下りるのかを【ご相談】ください。

2資格

許認可が必要な事業の中には、国家資格や一定の実務経験を持つ役員が必要となるものがあります。会社設立前に、確認しておかないと、営業どころか申請さえできないというようなことにもなりかねません。

3目的

会社の事業目的を決める際に、許認可に対応できる文言にしておく必要があります。業種によっては、法律で定められた文言をそのものずばり記載しておかなければならない場合などもあります。

4資産

許認可の種類によっては、ある一定の資産があることが要件となっているような場合があります。資本金が足りないばかりに増資などの変更手続きが必要になるなど、無駄な費用が生じることになりますので、必ず会社設立前に、【ご相談】ください。

5場所

登記簿上の本店所在地が必ず実際の営業所と一致する必要があるような事業も場合もあります。また、事業によっては、事業を行う場所が法律で制限されているような場合もあります。

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