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家賃支援給付金の申請方法

家賃支援給付金の申請方法
  • 第102回
  • 2021/08/30

現在、新型コロナウイルスの影響により数々の給付金対策がとり行われていますが今回はその中の一つ家賃支援給付金についてご案内したいと思います。

家賃支援給付金とは

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者への地代・家賃負担の軽減を目的とした借主である方への給付金です。

どんな人が給付対象となるのか?

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、この他会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
公式ホームページに2019年12月31日以前から事業収入があることと記載されており、基本的に直前の事業年度の確定申告書に記載されている売上をもとに今年の同月売上と比較した減少率にて審査が行われますが、直前の確定申告書のない2020年1月1日から3月31日までに設立された法人も特例により申請が可能となっています。
この他にも特例は用意されており、昨年の5月~12月に設立された法人や2020年内に合併を行った法人など特例は様々に用意されているので一度ご自分の会社が当てはまるのかどうか調べてみると良いかもしれません。

申請に必要な書類

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、この他会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
公式ホームページに2019年12月31日以前から事業収入があることと記載されており、基本的に直前の事業年度の確定申告書に記載されている売上をもとに今年の同月売上と比較した減少率にて審査が行われますが、直前の確定申告書のない2020年1月1日から3月31日までに設立された法人も特例により申請が可能となっています。
この他にも特例は用意されており、昨年の5月~12月に設立された法人や2020年内に合併を行った法人など特例は様々に用意されているので一度ご自分の会社が当てはまるのかどうか調べてみると良いかもしれません。

〇自署による誓約書

申請ページ内にて誓約書のフォーマットをダウンロードしご記入ください。

〇売上情報

・売上が減った月・期間の前年度売上が属するすべての事業年度分の確定申告書別表一の控え(1枚)※上記でも記載した通り昨年度の売上がない今年新設の法人などは代わりに申請ページより「家賃支援給付金に係る収入等申立書」という書面の記入が必要となります。
・法人事業概況説明書の控え(両面)
・受信通知(1枚)※こちらは電子申告を行っている場合のみ、受領印の代わりのようなものでメール詳細との記載があります。
・申請にもちいる売上が減った月・期間(2020年)の売上がわかる売上台帳など
経理ソフトにて管理されているデータやエクセルで作成されているデータのことです。特に形式の指定はありませんが2020年の何月と明記されているものをご使用ください。

〇賃貸借契約情報

・賃貸借契約書の契約書の写し
こちらの契約内容に関しては契約書の内容に基づいて賃貸人、賃借人情報(管理会社があればそちらの情報も)や契約締結日、契約期間、賃料などの賃貸借契約情報、実際借りている物件の情報などを尋ねられます。
また、基本的に申請ホームページにて情報を入力して書面などは画像データ等をアップロードしていくという流れですが賃貸借契約書のアップロードに関しては下記項目にわかりやすいチェックを入れないといけません。
・土地・建物の賃貸借契約であることを示す箇所(契約書のタイトルなど)
・土地・建物を対象とした契約であることを示す箇所
・賃貸人(かしぬし)名
・賃借人(かりぬし)名
・管理会社情報(管理会社を使用されていれば)
・物件名
・物件住所
・契約開始時期
・契約終了時期
・賃料
・共益費・管理費
・転貸を目的としない契約であること(転貸が禁止となっていること)が記載された条項
・申請日から直近の3か月間の賃料支払いが証明できる書類
銀行通帳、銀行発行の取引明細書、賃貸人からの領収書などです。
・給付金の振込先口座情報
給付金の振込先を提示します。金融機関コード、支店コード等が写っている通帳の1.2ページ目をお使いください。

この他に、

〇賃料の支払いを証明できる明細がない場合、賃貸借契約を結んでいる会社に支払証明書を発行してもらうことが必要となります。

〇賃貸借契約等証明書

契約書等の賃貸人の名義が現在の賃貸人と異なる場合や賃借人の名義が申請者と異なる場合はこちらの書面を申請ホームページよりダウンロードしこちらも合わせて提出してください。

〇自動更新に関することが記載された条項

自動更新の期間にR2年3月31日が含まれていない場合にも賃貸借契約等証明書をご用意ください。

以上が申請に必要な情報となります。この他ご不明点がございましたら、「大阪会社設立相談所」までお気軽にご連絡ください。

ご相談・お見積りは無料です。お気軽にご連絡ください!※お電話の際は「ホームページを見た」とお伝えください。

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