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なぜ小規模企業共済は優れた節税対策と言えるのか?

なぜ小規模企業共済は優れた節税対策と言えるのか?
  • 第104回
  • 2021/09/27

個人事業主の所得税の確定申告シーズンが近付いてきたので、節税に関しての問い合わせが増えてきました。我々はよく節税対策の一つとして小規模企業共済をおすすめしています。なぜ小規模企業共済が優れたものなのかを一緒に見てみましょう。

小規模企業共済とは

① 個人事業主の方あるいは中小企業経営者向けの退職金積立制度です。フリーランスや個人事業主が対象のように思われていますが、中小企業経営者の方でも加入可能ということになっています。(独立行政法人である中小企業基盤整備機構が運営)

② 加入要件:従業員が5人~20人以下の中小企業役員や個人事業主等。しかし不動産の収入を得ているオーナーさんは小規模企業共済に加入できないことになっています。ご注意ください。

③ 貯蓄しながら節税できる(所得控除となる)。これは最大の特徴です。個人事業主とやフリーランスというのは退職金がなく、大手企業のサラリーマンのような会社の退職金等の補償は基本的にないので、この小規模企業共済は事業主の将来のために貯蓄しながら節税もできる大きな目玉となっています。

④ 解約時には所得税は掛かるが退職所得または雑所得として税制優遇があります。(退職金にすることで低い税率での納税になる)

⑤ 掛金月額は1,000円~7万円(500円単位で増減可能、前納、一括払可)

⑥ 予定利回りは約1%。

⑦ 満期はなく、廃業や死亡、65歳以上で180カ月以上払込があるときに解約可となるが、任意解約も可能(20年未満なら元本割れ)

⑧ 貸付機能あり(金利はプランによって年0.9か1.5%。期限一括返済)

小規模企業共済のメリットとデメリット

小規模企業共済のメリットとしては以下のようにまとめています。

① 支払時に経費にして節税効果あり
中小機構の統計によると、一例ですが、所得金額400万円の場合、加入前の税額は所得税約38万円、住民税約40万円。掛金月額1万円にすると、約3万6千円の節税額、掛金月額7万円にすると、約24万円の節税額になります。

② 受取時の出口課税が低税率のため、節税効果あり
解約時退職所得または雑所得として扱われますので、税制優遇があり、発生する税金は同じ額であっても給与所得より低いです。

③ 予定利回り1%
大儲けはできないですが、確実にもらえるものとしてリスクは低いです。

④ 貸付機能あり
急に大きな支払が必要になった場合等、資金繰りに役に立てることができます。

⑤ 掛金変更や解約可能
経営の事情によって随時金額の変更や解約のような場合に柔軟に対応できます。
デメリットとしては、20年以内の任意解約なら元本割れになってしまうので、最低でも20年間は継続しないと損をしてしまいます。しかし20年以内に廃業するなどのやむをえない事情による解約は任意解約にはならないので、元本割れになりません。

まとめ

小規模企業共済は所得税の節税対策として非常に優れたものです。所得額によって具体的にどれぐらいの節税効果が出るのか、社会保険料との絡み、解約する際の税金計算等に関しては非常に細かい検討が必要となります。詳しくは「大阪会社設立相談所」まで・・・

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