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会社を設立すると、どんな税金がかかってくるのか。

会社を設立すると、どんな税金がかかってくるのか。
  • 第69回
  • 2019/07/18

法人を設立すると、個人事業主やフリーランスでの仕事の仕方とは違う税金がかかってくることになり、都道府県、市町村、税務署等支払先が様々になってきます。
今回のコラムでは、納付先別に分け、どういった税金がかかってくるのかをお話していきたいと思います。

国税(国へと納める税金)

国へと治める税金は、「法人税」「地方法人税」「消費税」が主に発生する税金となります。
「法人税」は利益、儲けにかかってくる税金となり、税務署に納めます。
「地方法人税」も、利益、儲けにかかってくる税金となります。
「消費税」は、普段の生活でもよく聞く名前の税金で、すべての商品やサービスに対して取引する段階で課税される税金となり、納める先は税務署となります。
内容として、消費した本人が直接的に納付する「直接消費税」と、徴収納付義務者が代わって納税する「間接消費税」に分類されます。

地方税(地方自治体が課税する税金)

地方税の種類には、「事業税」「法人住民税(法人都道府県民税)」「法人住民税(法人市町村民税)」「地方消費税」「固定資産税」「償却資産税」等があります。
「事業税」「法人住民税(法人都道府県民税)」に関しては、利益、儲けにかかる税金となり、どちらも都道府県税事務所に納める税金です。
「法人住民税(法人市町村民税)」は、これも利益、儲けにかかる税金となりますが、市町村に納める税金となります。
「地方消費税」は、国税の見出しでも述べたとおり、すべての商品やサービスに対して取引する段階で、課税される税金となります。
「固定資産税」は、個人にかかる固定資産税と同じで、法人名義で持っている土地や家屋にかかってくる税金となります。1/1時点で土地や家屋を持っている会社が、その土地や家屋の価格を元に算定される税額を、その土地や家屋がある市町村に納める税金となります。
「償却資産税」とは償却資産をもっている場合にかかってくる税金となります。
償却資産税は、1/1時点で、土地家屋以外の資産を持っている場合に、その資産の価格を元に算定される税額を、その資産がある市町村に納める税金です。
具体的な対象の物として、土地や家屋、車以外の値段が高い機械や装置などが該当します。

消費税に関する事項

消費税に関しては、会社の備品や外注先への支払う際等に、相手先に支払う分と、売上に乗っかって受け取る消費税とがありますが、納付する額を計算する際には、支払った分と受け取った分の消費税を相殺して、税務署に納付する流れになります。
考え方としては、消費税は預かっている。あるいは預けている税金ということになり、預かった額と、預けた差額分を、決算の際に納付するということです。
また消費税に関しては、売上が小さい等、条件次第では納付の必要が無い場合もあります。
課税取引、非課税取引、不課税取引、原則課税や簡易課税、輸出免税等、消費税に関しては様々な事項が関係してくることになり、プロである税理士でも検討事項が多く、難しい内容となっています。税務署からの税務調査の際にでも、指摘されることが多く、普段からよく耳にする物ですが、より注意が必要な税金です。

まとめ

今回のコラムでは、会社に関わる上で必ずと言っていいほど問題視される税金について説明させていただきました。
税金の支払や税金の還付申請などにあたっては、税法という税金によってそれぞれ細かいルールが決まっており、場合によっては大きく損をしてしまう場合もあります。
自己判断が大変危険な内容ですので詳しくは「大阪会社設立相談所」にご相談ください。

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