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個人事業は会社にした方が得なの?

個人事業は会社にした方が得なの?
  • 第70回
  • 2019/08/01

最近、「個人事業は会社にした方が得なの」という問い合わせはよくうけています。
それでは、会社にした(以下「法人化」という)による様々なメリットデメリットについて解説します。

法人化による節税メリット

個人事業の利益(所得)には「所得税と住民税」が課されますが、その中、所得税は利益が増加するにつれて税率が5%~55%少しずつ増えていきます。
それに対し、法人税は所得税と違い利益に比例して増える幅が少なく、ほぼ一定率となります。
つまり、個人事業主でかかる所得税率が法人税率よりも高くなれば、会社にした方が税金的に有利ということになります。
例:500万円の利益がある場合、個人事業は所得税率20%+住民税率10%、税率は30%。
一方、法人の場合は約23.2%となります。

2年間消費税を支払わなくてすむ

個人事業を行っていて課税売上が1000万円以上あり、3年以上事業を行った場合には、消費税の納税義務が生じます。法人は「2期前の売上が1000万円以上あれば消費税の納税義務が生じる」ことから、原則として設立1期目と2期目は2期前の売上がないため消費税がかからない免税事業者となるのです。ですので、このような場合、個人事業3年目に目掛けて法人化することがあります。
例:個人事業で年間1200万円売上があって、仕入等の経費は600万がある人が同様の状況で3年目を迎えた場合には、48万円の消費税の納税義務が発生します。法人化によるこの48万円の消費税は2年間にわたって免除されるのです。

給与所得控除できる

個人事業主は売上から経費を差し引いた利益に対して所得税がかかるため、サラリーマンのような給与所得控除を受けることができません。
しかし法人化によって個人事業主が自ら社長になり役員報酬を支給することで、給与所得控除を受けることが可能となります。
つまり、法人化による、自分への給与支給する額は経費として売上から引けるのです。

赤字を10年間繰り越すことができる

法人であれば赤字を10年間も繰り越すことができますから将来黒字化した時に過去の赤字分を利益と相殺して税負担を抑えることが可能です。(個人事業主であれば3年間)

一定の生命保険料を経費に出来る

個人事業主が確定申告で僅かな生命保険料控除を受けることに対して、法人で生命保険加入すれば、保険料の全額~半額を経費処理することができます。

法人化によるデメリット

設立手続必要

個人事業は開業届を出すだけですが、法人設立は定款作成・登記が必要となります。

法人設立も法人廃止も費用が掛かる

個人事業の設立費用0円に対して、法人設立は必要な費用は20万~
事業設立に必要な費用:資本金(自由)+登録免許税15万円~+公証人の手数料5万円
事業廃止登記費用は7万円~

赤字でも法人税の均等割7万円

個人事業主は一年の利益が赤字であれば、所得税と住民税は発生しませんが、法人化によって経費に認められる範囲は広いですが、赤字でも法人税の均等割7万円支払う必要があります。

社会保険への加入が義務付けられている

法人化によって株式会社を設立した場合、たとえ社長1人であっても役員報酬を支給する際には社会保険への加入が義務付けられています。社会保険料は厚生年金と健康保険料の2つを会社と従業員が折半で負担する仕組みです。

まとめ

個人事業主で年間利益から計算した所得税率が法人税率よりも高くなれば、会社にした方が税金的に有利ですが、設立コストや社会保険料負担増等も考慮する必要があります。
税金等の数字で法人化のメリットとデメリットについて解説しましたが、対外的には、会社形態のほうは信頼性が高いといえます。会社は、資本金等を用意し、いくつものステップを経て国から法人として認められた存在。取引の際もスムーズな交渉が見込めます。また、事業拡大の際に銀行から融資を受けることもありますが、そんな時にも銀行の審査が会社の方が通りやすいというメリットがあります。
法人化、法人設立には非常に難解な検討事項が多くありますので、詳しくは「大阪会社設立相談所」まで・・・

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