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3月が決算とよく聞くけれど、決まっているものなの?

3月が決算とよく聞くけれど、決まっているものなの?
  • 第71回
  • 2019/08/08

テレビやニュースでは、大手企業を中心に3月末までの決算発表や報告をよく聞きますね。私の家の近くの家電屋も毎年3月になると、「決算セール」とかを行っています。
税理士業界に入るまで「全ての会社の決算は3月末」だと思っていました。
ただ、3月が決算と決まっているものではありません!

決算日は3月じゃなくてもOK!

・決算日は企業が自由に決められるものです。
ちなみに、家具や生活用品を販売する「ニトリ」は、決算日を月末ではなく「2月20日」と決めっています。

・日本の企業は最も多いのは3月期決算ですが、決算月は企業が自由にきめることができ、2月決算yは9月決算、12月決算など、様々な企業があります。

なぜ3月決算が多いのか?

国や地方公共団体の会計年度が3月であるため

国や地方公共団体、その他公共機関を取引先(売上先)としている企業の場合、合わせて決算期を3月にするバターンが多いです。
また、公共事業を受注できる会社は大企業等に限られる場合が多く、日本の場合、全事業所のうち99%以上が中小企業であることを考えると、大企業から受注する数多くの中小企業が大企業に合わせた決算月として3月決算を選択しています。

教育機関が4月入学3月卒業であるため

日本学校では4月に入学3月に卒業となります。その結果、新卒新入社員を4月入社の場合が大半を占めます。新入社員を新年度から迎えることができます。

税法の改正が4月1日からの適用が多いため

税法といった法律の改正は4月1日から適用されることが多いです。そのため、決算日が3月末以外であれば会計年度の途中に仕訳の方法などを変更する必要があります。

じゃあ3月決算にしとけばいいかな?

安易に3月を決算月にするのは避けるべき

決算月の2ヶ月後には税金を納める必要があるため、本来は決算月の2ヶ月後の資金繰りを考慮してこれを決めるべきなのです。
例えば小売業や飲食業の場合、売上が多く期末在庫も多くなりがちな12月を決算月にしてしまうと、申告納税は2月末になります。2月はニッパチと言って通常売上が下がる月ですので手持ち現金が少なくなる場合があり、2月末での納税というのは非常にきつくなりがちです。
小売業や飲食業が2月や8月を決算月にするのは、その月が、売上が下がって期末在庫が少なくなり決算時の利益が圧縮されるためだけでなく、その2ヶ月後の納税が比較的に楽であるからという理由もあります。ちなみに、イオン、高島屋、ニトリ、ローソン等の小売業は2月決算です。

また、公的機関の仕事を多く受注している会社であれば、先方の発注が集中する3月に決算月を持っていくよりも、4月か5月を決算月にした方が楽です。3月決算にすると、3月をまたぐ受注があるかどうかで売上を2つの期に振り分けなくてはならなるし、その時点で確定しても5月の申告時点で入金がまだだったりすると、過剰に売上を計上することになってしまいます。4月とか5月の決算にしてしまえば、申告期には受注の金額藻入金も確定していることが多く、非常に楽に決算作業を済ますことができます。

決算月の変更は可能なの?

可能です!しかも費用かかりません!

会社設立時に何も考えず決算月を決められていることもあります。従って、会社を作ってみてから違う決算月の方が良かったと気付く場合もあります。この場合は株主総会の決議で変更できます。以下は手順となります。

株主総会の決議

まずは臨時株主総会の決議が必要になります。ほとんどの会社が事業年度を定款で定めていると思いますので、定款の変更しなければなりません。定款の変更は株主総会の特別決議が必要となります。
また、登記簿謄本を取ったことがある方はお分かりになるかと思いますが、登記簿謄本に決算月は記載されていません。つまり、決算期を変更しても変更登記は必要ないということです。そのため、費用は掛かりません。

税務署への届出

臨時株主総会の決議後、議事録のコピーを添付して、所轄税務署、県税務所、市役所に異動届出を提出します。

いつ変更できるの?

いつでも決算期の変更は可能です。しかし、事業年度が1年を超えることはできません。
例えば、事業年度が30年4月から31年3月までの企業があるとして、決算月は31年の3月のなりますね。決算月を31年の2月に変更したい場合、変更できます!(事業年度は12ヶ月分→11か月分に変わった)
それに対して、決算月は31年3月の企業は、決算月を31年5月に変更したい場合は、できません!(事業年度は12ヶ月分を超えた為)
この場合、一回31年3月まで決算して、3月から5月までの分をもう一回決算を行うことになります。

まとめ

3月は決算と決まっていません。業種や企業それぞれの事情により、決算月の在り方は変わります。また、決算月の変更は可能なので、経営に合わせて考えてみればよいでしょう。
決算月には、非常に難解な検討事項が多くありますので、詳しくは「大阪会社設立相談所」まで・・・

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