service

年末調整サービス

年末調整について

雇用主となるあなたは、従業員の給与や役員報酬を支払う時に所得税の源泉徴収を行います。その所得税の過不足を調整する手続き「年末調整」。文字通り、毎年の年末に行いますが、その手続きは意外と面倒なもの。従業員から必要書類を集め、計算し、申告をしなければなりません。年末調整は、社内でやるより税理士に頼んでしまう方が確実なうえ、時間の節約になるのです。

年末調整の書類

雇用主が年末調整をするためには「扶養控除等(異動)申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」、「住宅借 入金等特別控除申告書」、「給与所得に対する所得税前線徴収簿」などが必要になり、いずれも雇用主が作成して従業員に配布、提出をもとめます。ただし「住宅借入金等特別控除申告書」は、住宅ローン控除の適用を受ける人のみが提出する書類です。

また年末調整は、すべての従業員が対象となるわけではありません。1年間の給与収入が2000万円を超えている人や、複数の給与の支払いを受けている人で他の給与支払者に「扶養控除等(異動)申告書」を提出している人、死亡退職者など、年末調整の対象とならない従業員もいます。

年末調整の対象となる従業員を選別し、すべての対象者から必要な書類をもれなく集め、不備などないかを確認する作業は、細やかなチェックとかなりの時間が必要となります。年末調整の準備には、所得税の仕組みや各種控除に対する知識がなければ、難しい作業です。

年末調整の手続き

書類の回収とチェックが済んだら、雇用主は「給与所得の源泉徴収票」及び「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を税務署に提出、「給与所得・退職所得等の所得税徴収計算書」により所得税を納付し、加えて翌年の市区町村税の計算のために、「給与支払報告書」を提出します。基本は提出とういう作業のみですが、万が一、不備や不明点があった場合、税務署からの問合せに対応しなければなりません。

年末調整は税理士に!

年末調整は、準備が面倒であるばかりでなく、専門知識を必要とする手続きです。専門家である税理士に依頼するのが一番でしょう。また税理士に任せることで、税務署などがその書類に信頼を置いてくれるため、手続きがスムーズになります。ちなみに年末調整の手続きは、税理士法により税理士以外の者が業務として報酬をもらい、代行することは禁止されています。手続きだけだからと、税理士資格を持っていない第三者にうっかりと依頼しないよう、ご注意を。

年末調整の料金

年末調整の料金です。
法定調書作成も含んでおります。

人数

料金/月

5人まで

10,000円

6人以上

+2,500円/人

ご相談・お見積りは無料です。お気軽にご連絡ください!※お電話の際は「ホームページを見た」とお伝えください。

  • お電話でのお問い合わせ

    0120-759-550

    10:00 〜 18:00(土・日・祝祭日 定休)

  • Webからのお問い合わせ

    お問い合わせフォームへ

    24時間受付中(2営業日以内に返信いたします)

このサイトをシェアしよう!