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一般財団法人設立

一般財団法人8つの特徴

  • 一人で設立可能
    1名から設立可能

    一般財団法人は1名から設立可能です。

  • 300万円以上の拠出が設立時に必要
    設立時300万円返還不可

    一般社団法人の基金制度は返還の義務がありますが、一般財団法人に拠出された財産は返還できないので、注意が必要です。 また2年連続して純資産額が300万円未満になった場合は解散しなければなりません。

  • 役員は7名以上が最低限必要な人数
    評議員3+理事3+監事1

    評議員3名以上、理事3名以上、監事1名以上が最低限必要な人数です 。

  • 公益性は不問
    営利OK

    非営利事業、公益事業を行うことも、営利事業収益事業を営むことも出来ます。

  • 収益事業以外の収入を非課税にできる
    非課税

    公共の利益を図る活動が主たる事業であり、非営利を徹底している法人は、収益事業以外の収入には課税されません。

  • 公益認定で税金優遇
    優遇税率

    公益事業を主に行う一般財団法人が、公益財団法人となった場合は、法人税等について優遇を受けることが可能となります。

  • 役所の監督がない

    NPO法人は役所の監督を受けますが、一般財団法人は事業報告や役所の監督を受けることはありません。

  • 財団の設立者は法人でも可能
    法人 設立者

    一般財団法人の設立者には、法人もなることができます。

他の法人との比較表

営利法人

非営利法人

株式会社

NPO法人

財団法人

社団法人

株式会社

NPO法人

財団法人

社団法人

定款認証手数料

50,000円

0円

50,000円

50,000円

登録免許税

150,000円

無料

60,000円

60,000円

資本金・拠出金

1円以上

-

300万円以上

-

出資金・拠出金

1円以上

-

1円以上

-

役員数

取締役1名以上

理事3名以上
監事3名以上

評議員3名以上
理事3名以上
監事1名以上

理事1名

社員・会員

-

10名以上

-

2名以上

監督

×

行政の監督有

×

×

利益配分

×

×

×

全所得に課税

原則、非課税
収益事業に該当するもののみ課税

全所得に課税
非営利型の法人の場合、収益事業に該当するもののみ課税

全所得に課税
非営利型の法人の場合、収益事業に該当するもののみ課税

設立までの期間

1週間以内可能

4~6か月程度

1週間以内可能

1週間以内可能

株式会社と財団法人の比較

営利法人

非営利法人

株式会社

財団法人

定款認証手数料

50,000円

50,000円

登録免許税

150,000円

60,000円

資本金・拠出金

1円以上

30万円以上

出資金・拠出金

1円以上

1円以上

役員数

取締役1名以上

評議員3名以上
理事3名以上
監事1名以上

社員・会員

-

-

監督

×

×

利益配分

×

全所得に課税

全所得に課税
非営利型の法人の場合、収益事業に該当するもののみ課税

設立までの期間

1週間以内可能

1週間以内可能

財団法人の比較

営利法人

非営利法人

NPO法人

財団法人

社団法人

定款認証手数料

0円

50,000円

50,000円

登録免許税

無料

60,000円

60,000円

資本金・拠出金

-

30万円以上

-

出資金・拠出金

-

1円以上

-

役員数

理事3名以上
監事3名以上

評議員3名以上
理事3名以上
監事1名以上

理事1名

社員・会員

10名以上

-

2名以上

監督

行政の監督有

×

×

利益配分

×

×

×

原則、非課税
収益事業に該当するもののみ課税

全所得に課税
非営利型の法人の場合、収益事業に該当するもののみ課税

全所得に課税
非営利型の法人の場合、収益事業に該当するもののみ課税

設立までの期間

4~6か月程度

1週間以内可能

1週間以内可能

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